老人や若者等、社会的弱者を狙っていかがわしい商品を売りつけ、法外な料金を請求し、あるいはローンを組ませる悪徳商法その他の消費者被害は後を絶ちません。聞いたこともない儲け話を電話してきたり、家に突然訪問したりして、しつこく勧誘する事例です。最近では、インターネットを利用した詐欺行為も後を絶ちません。そういった投資の多くはもともと儲かる可能性のない詐欺的な商品であったり、商品の危険性が十分説明されないまま買わされた金融商品（先物などの権利売買や仕組債などの難しい商品）であったり、あるいは投資という名目はあるものの実は一切実体がない明らかな詐欺である場合もあります。
また、テレビ通販やネット通販などで手軽に買い物ができるようになった一方で、低品質な商品を衝動買いさせられるなど、安く良いモノを買いたいという消費者心理につけ込んだ犯罪が増えています。そういった買い物や投資で大損した、あるいは騙されたと思ってあきらめていることはないでしょうか？法的な手続きを通して損害を回復できる場合があります。
消費者契約法や特定商取引法といった消費者保護のための法律に基づき、契約を取り消すなど返金を求めることが可能かどうかを検討いたします。そして、ご依頼を受け、相手の会社や個人と交渉し、また必要に応じて訴訟提起を行い、損害の回復に努めます。
＜主な業務＞
・相談とアドバイス
被害の経緯等をおききし問題点や被害内容を評価し、解決策や適切な法的手段をご提案します。
・契約や取引の不当な条項の検討
消費者の契約や取引に含まれる不当な条項や不利な条件を検討します。違法な契約や不当な取引条件に対して適切な対策を考えます。
・不正行為や詐欺の対応
詐欺行為や虚偽広告によって被った損害に対し、不正な業者や個人に対する交渉や法的手続きを行使します。
・クレジットカードや消費者ローンのトラブルの対応
消費者のクレジットカードや消費者ローンに関して、過剰な利息や不当な請求、不正融資への対処を行います。
・製造物責任法による対応
製造物の欠陥によって、生命・身体・他の財産に損害を被った場合、被害者は製造業者等に対して損害賠償を求めることができます。弁護士は、その請求を行い、事案によっては法的手続きを行います。
ご相談事例
- 電話で突然勧誘され、絶対確実に儲かると言うので最初は100万円だけ渡して取引を始めましたが、あっという間に損がでて、気がつくと３ヶ月で1,000万円以上の損になりました。相場で損をしただけなので、自分が悪いのでしょうか？もうどうにもなりませんか？
- 認知症の母の持ち物から未公開株に投資をしていたらしい書類がでてきました。母に聞いても忘れたというばかりで事情がわかりません。お金を返して頂くことはできるでしょうか。
- 「換気扇の点検です。」と言って突然訪ねて来た人に強引に押し売りされ一枚2万円のフィルターを買ってしまったのですが、その後近所のスーパーで同じものが一枚千円で売られているのを発見しました。どうしたらよいでしょうか？
- ＳＮＳで知り合った異性から、安価でよい貴金属を知人の店で売っていると言われ、ついて行ってしまいました。店に入ると、ローンで買えると言われて、なかなか帰らしてもらえず、とうとう買ってしまいました。買うのをやめたいのですがどうしたらよいでしょうか。
- インターネットのホームページから廃品の回収を頼みましたが、廃品回収業者から安くできるので自宅内の消毒もするよう勧誘を受けました。１０万円でできるというので頼みましたが、途中から特別な消毒が必要で６０万円かかる、支払わないと途中でやめると言われ、支払っていました。お金を返してもらえるでしょうか。
- ＬＩＮＥで投資の勧誘を受けました。１００万円を入金しましたが、アプリ上では利益が出ています。返金して欲しいのですがなぜか応じてもらえません。
消費者問題に関するトピック
消費者問題の相談機関について
世の中は、良心的な業者ばかりではありません。悪徳業者に引っかかって損害が生じたときに相談できるのは、弁護士の他に、各地にある消費者センターや国民生活センターなどがあります。まずは、そういった公的機関にご相談いただくのが良いと思いますが、下記の様な場合には、私ども弁護士がお手伝いしなければいけなくなります。
1．消費者センターのあっせんに業者が応じない場合
消費者センターは、様々な消費者の言い分を聞いてくれて、アドバイスをしてくれます。もっとも、消費者の代理で交渉して損失被害を救済してくれるわけではありません。交渉の手伝い（あっせん）はしてもらえますが、業者が誠実に対応してくれなければ為す術がありません。そうなると泣き寝入りすることになりかねません。そんなときは、弁護士にご相談ください。その業者に対して法的に対処することが可能です。
2．法的判断が必要となる場合
消費者センター等では、消費者事件に詳しい相談員が相談を受けてくれますが、センターの職員や担当者が法律の詳しいところまで理解しているとは限りませんし、法的な手続きはできません。消費者被害の中には、法的知識・経験が必要となるケースが多々あります。中には、裁判所で争ったとしても法的判断が分かれるようなケースもあります。そういう場合には、弁護士による法的な判断が必要になります。