企業経営には、様々なリスクや問題トラブルがついて回るものです。
しかし、このようなリスクに対応するために法務部門を整備するには非常にコストがかかります。
そういう場合には、会社に法務部門を持つのと同様に御社の内情をよく理解し、電話やメールで気軽に相談できる顧問弁護士を持ち、法的アドバイスをうけることにより事前にトラブルを回避することができます。
＜一般的な顧問弁護士の業務分野＞
具体的な業務内容は企業や業種によって異なります。一般的な内容は以下の通りです。
・法的アドバイスとコンサルティング
顧問弁護士は、法的問題やリスクに関するアドバイスとコンサルティングを行います。これには、企業の設立や運営に関する法的問題、契約の解釈、知的財産権の保護、労働問題や規制遵守などが含まれます。
・契約作成と交渉
顧問弁護士は、契約書の作成や交渉に関与します。契約書の作成においては、法的リスクを最小限に抑えるための条項の監査や改善を行い、企業の利益を保護します。また、契約交渉に参加して依頼者の利益を代表し、妥当な条件を確保します。
・企業統治とコンプライアンス
顧問弁護士は、企業統治やコンプライアンスに関する助言を提供します。これには、企業の内部統制や規則の策定、法的リスクの評価や管理、法的な義務の遵守などが含まれます。
・紛争解決と訴訟管理
顧問弁護士は、紛争解決や訴訟に関連した業務を行います。訴訟リスクの評価や争議の解決策の提案、また訴訟そのものの代理人として、依頼者の利益を守ります。
・M&Aや法務デューデリジェンス
企業の合併や買収（M&A）においては、顧問弁護士は法務デューデリジェンスなどの業務を担当します。相手企業に「潜在的なリスクはないか」「開示されている情報に誤りはないか」などの調査・分析を行い、スムーズな取引の遂行を支援します。
ご相談事例
- 当社より小規模な会社と委託契約を結びたいのですが、代金については月末締めの翌々月20日払いにしたいと思っています。問題ないでしょうか？
- 競合他社が、当社の製品とそっくりなデザインの製品を販売し始めて、当社のものと間違えて買ったという苦情が来ています。どうすれば良いでしょうか。
- よく似た名前の同業者が近隣の市にあり、同一のチェーン店に見られてしまうのですが、それを防ぐにはどうすれば良いでしょうか。
- 取引先と継続的な契約を締結する予定です。取引先より契約書の案が提示されましたが、一方的な内容もあり納得できません。
- 従業員が業務命令を守りません。解雇したいのですが大丈夫でしょうか。
- 従業員に指導をすると、パワハラ行為と言われ、出社しなくなりました。賠償金の請求を行うと言っています。どのように対応すればよいでしょうか。
会社経営のトピック
顧問弁護士の具体的な業務例
・契約書の作成・チェック
取引先との契約書は、御社に不利益が生じないよう、内容や条件を精査する必要があります。一旦契約を締結してしまうと、再度変更を求めることは非常に困難です。企業間の取引を熟知した弁護士が適切なアドバイスをいたします。
・債権
企業経営をしていると、取引先の入金の遅れや売掛金未回収、取引先倒産といった金銭上のトラブルに直面することがあります。そのような場合、現場での債権回収の経験豊富な弁護士が債権を回収し、御社を守る方法を一緒に考えます。
・株式発行や譲渡
株式発行・譲渡には法的リスクが伴います。特に株式譲渡時には、会社の実権移行や事業承継という問題がついてまわります。銀行や会計事務所とは異なる視点から、株式に関するアドバイスをいたします。
・不動産取引
法人・事業主においては、事業を行うにつき、事務所の賃貸借や土地の売買など様々な不動産取引に関与する機会があります。もし、不動産契約関連のトラブルになった場合もご相談いただければ適切なアドバイスと解決方法をご提示します。
・人事と労務
企業経営においては、常に雇用や労働条件の問題に直面します。まず、就業規定や賃金規定の法的整備を行う必要があります。そして、労災問題など雇用や労働条件のトラブルに見舞われた場合、早急に適切な措置を取らなければなりません。
企業での豊富な実務経験があるからこそ、労使共に納得いく方法で解決に導きます。
・再生、倒産
資金繰りが苦しくなった、手形が不渡りになりそうだ…。そんな切羽詰まった経営者の方のお力になりたいと思います。法的な立場から客観的にアドバイスさせていただきますのでご相談下さい。