障がいのある人の中には、その障がいに応じた支援を受けることで日常生活、社会生活を営むことが可能となる方がおられます。しかし、現実には必要な支援を受けることができていない場合も多く、必要な支援を得るために弁護士の力が発揮できる場面があります。
また、様々な生活場面で障がいに起因する差別を受けたり、学校、職場、施設、家庭等で虐待が発生することもあります。このような場合にも弁護士がお役に立てることがあります。また、障がいのある人の権利を擁護することは弁護士の大きな仕事のひとつです。

＜障がい者問題に関する弁護士の主な仕事＞

・法的アドバイスと代理人業務
障がい者やその家族に対して法的アドバイスを提供し、法的手続きや権利保護に関する代理人業務を行います。障がい者の権利に関する法律や規制に鑑みて個々のケースに合わせた法的解決策を提案します。

・障がい者差別の防止
障がい者差別を受けた際には、弁護士が差別をした者に対する交渉や訴訟手続きを代理することができます。

・障がい者福祉制度
障がい者が適切な福祉サービスや給付金を受ける権利を保護し、必要な手続きや申請のサポートほか、障がい者福祉制度に関する法的な問題を解決に導きます。

・障がい者雇用の促進
障がい者の雇用機会の促進に関する法的な支援や雇用における労働環境や支援体制に関するアドバイスや代理人業務を行います。

・公共施設のアクセシビリティ
公共施設や交通機関などのアクセシビリティに関する法的な問題に取り組むこともあります。

ご相談事例