労働者は労働を提供し、使用者（会社等）は提供された労働に対して相応の賃金を支払うのですから、建前上、両者は対等の関係のはずです。しかし、実際には一般的に使用者の方が優位であり、そのため、賃金の未払い、サービス残業、不当解雇、雇い止めといった問題が絶えません。また、職場におけるセクハラ、パワハラ、労災事故等、一口に労働問題といってもその内容は多岐にわたります。生きるための権利である労働の権利を、使用者（会社等）の利益との間でどのように調和させ実現していくべきか、弁護士も皆さんと一緒にこの問題に取り組んでいます。
労働者（被雇用者）の立場での労働問題には主に４つの分野があります。
１.残業代が出ない、とか賃金が未払いになっているなど雇用契約と労働条件の問題。
２.理由もなく解雇されたり、あるいは就職するはずだった内定を取り消されたなどの解雇と退職の問題。
３.毎月１００時間以上残業しているがタイムカードがないとか残業代が支払われないなど、労働時間と賃金の問題。
４.仕事中に負った怪我なのに会社が負担してくれないや危険な環境で働かされている、セクハラ・パワハラなどを受けているなど労働条件と労働安全衛生の問題。
複数の問題が絡んでいる場合もあり、1人で悩んでいてもなかなか解決しない場合が多いです。一度ご相談ください。ご相談の際には、起こっている事や思っていることを箇条書きにしていただけると、ご相談内容を把握するのが早くなり費用も安くなります。
ご相談事例
- 納得いかない理由で懲戒解雇されてしまいました。
- パワハラで退職を余儀なくされました。慰謝料はもらえますか。
- 仕事中に負った怪我なのに会社が負担してくれません。
労働問題の気になるトピック
サービス残業とは
事実上残業をせざるを得ない状況にあり、会社もそのことを認識しながら、指示をしていないという理由で一律に割増賃金を支払わないのがいわゆる「サービス残業」であり問題があります。
労働者の就業時間は、雇用契約や就業規則によって具体的に定められており、法律が定める例外を除き、８時間を超えて既定の就業時間外に労働をさせた場合、使用者は２５％以上の割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。契約や就業規則によって免れられるものではありません。ただし、会社からの指示もなく残業の必然性がないのに勝手に残業をしても割増賃金は発生しませんのでご注意ください。