神戸の弁護士事務所 鹿間法律事務所TOP > 取り扱い業務
個人の方
借金問題
サラ金などからの借入れが多くて返済ができない、住宅ローンの返済が滞っているなどの借金問題については、まずご相談下さい。任意整理や自己破産、個人再生など必ず道はあります。相談料や着手金についても分割などのご相談に応じます。
離婚
現在日本では結婚している夫婦の3組に1組が離婚をする、と言われています。身近であるが故に誰にも相談できずに苦しまれている方も多いのではないでしょうか。親権問題や慰謝料、養育費や財産分与など離婚時に生じる様々な取り決めをご相談者の立場になって一緒に考え、解決いたします。
遺言・相続
誰もがいずれは直面する相続問題。まず、ご家族に遺志を残しておくために、遺言作成などご相談ください。また、相続上のトラブルを円満に解決するために、交渉から調停・訴訟、書類作成まで万事をお手伝いいたします。
後見・財産管理
高齢化・核家族化が進む中、高齢者の方がどう自分の財産を管理し守っていくかご心配かと思います。ご自分が健康なうちに、将来自己の判断能力が不十分になった場合に備えて、財産管理や身の回りの生活、療養看護について代理権を与える任意後見契約や財産管理委任契約などもお受けしています。また、ご家族におきましては、成年後見などの法定後見についても一度ご相談ください。
交通事故
交通事故は人生そのものを狂わせてしまいます。交通事故に遭遇した方々のその無念の思いに応える形は、残念ながら損害賠償請求という金銭的な請求が主となります。被害者のお話をじっくりお伺いしつつ、力を尽くして被害の実態を金銭面でカバーできるように誠心誠意対処いたします。
医療過誤
医療過誤は時に人を死に至らしめる最悪の事態を引き起こします。ご遺族は、悲しみのあまり損害賠償まで深く考える余裕がありません。ところが、この時点で判断を誤ると将来大きな損失を被ることになってしまいます。被害者やご遺族と共に考えながら、できる限り納得いただける解決に導きます。
刑事事件
突然逮捕されたり、刑事責任を問われている時、人は警察官や検察官という強大な国家権力から追及され、とても弱い立場に立たされます。刑事事件は時間が勝負です。すぐにご連絡下さい。未成年の事件もお引き受けいたします。
消費者問題
老人や若者等、社会的弱者を狙っていかがわしい商品を売りつけ、法外な料金を請求し、あるいはローンを組ませる悪徳商法その他の消費者被害は後を絶ちません。消費者契約法や特定商取引法といった消費者保護のための法律を駆使し、契約を解除して返金を求めることが可能かどうかを検討いたします。そして、ご依頼を受け、相手方の会社と交渉し、必要に応じて訴訟をおこします。
欠陥住宅
住宅の新築や購入は、一生に何度もあるものではありません。そのため、念願かなって購入したマイホームが欠陥住宅だった場合、その精神的経済的被害ははかり知れません。住宅問題は法的にも複雑なことが多いです。すこしでも疑問に思ったら、弁護士にご相談いただくのが一番です。
不動産に関する問題
不動産売買時や賃貸借時には、様々な契約が必要です。契約書の不備により後で思わぬ不利益を受けることがあります。また、契約時以外にも、契約後の賃貸人と賃借人との紛争や隣家との境界紛争まで、不動産に関した種々のトラブルが発生します。各ケースに応じた適切な対処方法を適宜アドバイスいたします。
その他
労働・労災事件、DV・ストーカー事件、高齢者・障害者・介護の問題、犯罪被害者の支援などの事件も取り扱います。
法人・事業主の方
顧問弁護士の勧め
企業経営には、様々なリスクや問題、トラブルがついて回るものです。しかし、このようなリスクに対応するため法務部門を整備するには、多額の資金と時間が必要です。だからこそ御社の内情をよく理解し、電話やメールで気軽に相談できる顧問弁護士に法的アドバイスをうけることで、会社に法務部門を持つのと同様に、事前にトラブルを防止することができます。企業を取り巻く法的環境は複雑になるばかりです。法の専門家である弁護士をぜひ、御社組織の一部と考え、顧問弁護士の活用をご検討いただきたいと思います。当事務所の弁護士は、企業において豊富な実務経験を有しており、実務上の問題点の解決につながる法的アドバイスが可能です。
契約書の作成・チェック
取引先から契約書を締結するように求められた、あるいは契約書を自社で作成しなければならなくなった。そんな場合、御社に不利益が生じないよう、内容や条件を精査する必要があります。一旦契約を締結してしまうと、再度変更を求めることは非常に困難です。まずは一度ご相談下さい。企業間の取引を熟知した弁護士が適切なアドバイスをいたします。
債権
企業経営をしていると、取引先の入金の遅れや売掛金未回収、取引先倒産といった金銭上のトラブルに直面することがあります。そのような場合、現場での債権回収の経験豊富な弁護士が債権を回収し、御社を守る方法を一緒に考えます。
株式発行・譲渡
株式発行・譲渡には法的リスクが伴います。特に株式譲渡時には、会社の実権移行や事業承継という問題がついてまわります。銀行や会計事務所とは異なる視点から、株式に関するアドバイスをいたします。
不動産取引
法人・事業主においては、事業を行うにつき、事務所の賃貸借や土地の売買など様々な不動産取引に関与する機会があります。もし、不動産契約関連のトラブルになった場合もご相談いただければ適切なアドバイスと解決方法をご提示します。
人事・労務
企業経営においては、常に雇用や労働条件の問題に直面します。まず、就業規定や賃金規定の法的整備を行う必要があります。そして、労災問題など雇用や労働条件のトラブルに見舞われた場合、早急に適切な措置を取らなければなりません。企業での豊富な実務経験があるからこそ、労使共に納得いく方法で解決に導きます。
再生・倒産
資金繰りが苦しくなった、手形が不渡りになりそうだ…。そんな切羽詰まった経営者の方のお力になりたいと思います。法的な立場から客観的にアドバイスさせていただきますので、ご相談下さい。